地震大国の日本において、万が一のために「地震保険」に加入しておくことは、これから注文住宅を建てる方にとっては必須と言えるでしょう。とはいえ地震保険に対するしっかりとした知識をお持ちの方は少ないようです。実は、保険と言っても“万能”ではないのです。そこで今回は、知っておきたい、いまさら聞けない地震保険の基礎知識をお伝えしたいと思います。
地震保険の補償内容や保険料は、どの保険会社も同じ
地震保険とは、通常の火災保険では補償されない「地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償」する保険のこと。地震保険法に基づいて損害保険会社から提供される地震保険を、政府が再保険するという枠組みです。ここで重要なポイントがあります。それは、
どこの保険会社で加入しても、地震保険の補償内容や保険料は同じ
ということです。保険会社同士で競争が起こらない公共的仕組みになっているのです。
冒頭にご説明したように地震保険は「地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償」する保険であることから、ここでも重要な注意点があります。それは、
地震を原因とする火災は、基本的には地震保険でしか補償されない（火災保険では補償されない）
火災保険とセットで加入する保険なため、地震保険単体では加入できない
ちなみに火災保険の補償の一つに「地震火災費用保険金」がありますが、保険金の支払いに条件があり、補償金額も満足いくものとは言えないため、「それだけで十分安心だ、賄えるだろう」と考えるのは避けたほうがいいでしょう。
建物を建て直すための費用が全額補償されるわけではない
地震保険をもう少し掘り下げて解説します。地震保険はあくまでも「再建費用等の補填」という位置づけの保険です。被災した人々の生活の安定に貢献することを目的にしていますので、
建物を建て直すための費用を補償する保険ではない
のです。ですから、
- 保険金額は、火災保険で設定した金額の30～50％でしか設定できない
- 保険金額の上限は、建物5000万円、家財1000万円
- 実際に受け取れる保険金の額は、損害の程度によって決まる（以下の表を参照）
| 損害の程度 | 補償額 |
| 全損 | 地震保険の保険金額の100％（時価額が限度） |
| 大半損 | 地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度） |
| 小半損 | 地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度） |
いかがですか？ 地震保険といっても“万能”ではないことがお分かりいただけたでしょう。残念ながら
地震保険に加入しておけば、損害のすべてが補償されるというものではない
のです。さらに、
有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨董、自動車、印紙、切手等は地震保険の対象外
ですから、自家用車が地震を原因とした火災で燃えた場合、地震保険では補償対象外となりますし、自動車保険（車両保険）でも基本的には対象外となっています。あれだけ大事にしていた宝石や骨董なども、まったく補償されません。
割引制度もある耐震保険。注文住宅を建てる際は、住宅性能も大事
気になる地震保険の保険料ですが、東京都の主として鉄骨・コンクリート造建物等の耐火構造の住宅で、保険金額は1000万円あたり、2万7500円、同じく大阪府で1万1800円（年額：地域や建物の構造により異なる※）です。
また、地震保険にはさまざまな割引制度および控除制度がありますので、賢く活用しましょう。 ※基本料率（2021年1月1日実施の料率改定による）
- 免震建築物割引（50～30％）
- 耐震等級割引（50～10％）
- 耐震診断割引（10％）
- 建築年割引（10％）
- 地震保険料控除（保険料の一定額を課税所得から控除）
※割引制度にはそれぞれ対象建物等に条件があります。いずれの割引も重複して適用することはできません。
まとめ
決して安くはない保険料ですし、「家屋が損傷を受ける大地震なんて、自分には来ないだろう」と思いがちですが、地震は日本のどの地域であっても発生リスクがあると言われています。注文住宅を計画する際は、耐震性能も含め、地震保険の検討もしっかりと行うことが大切です。