2025年4月に改正建築物省エネ法が施行され、住宅への省エネ基準の適合が義務化されます。現在の制度では、省エネ基準の適合が義務付けられている建物はごく一部ですが、施行後は多くの建物について義務付けられるため、簡単に言えば「住宅性能はアップするが、その分だけ建築価格が上昇する」ことが容易に想像できます。マイホームを計画する人は、ぜひ省エネ基準適合義務化の基本情報を理解しておきましょう。
目次
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅が義務化
現在、省エネ基準への適合が義務化されているのは、「非住宅」かつ300平方メートル以上の「中規模建築物・大規模建築物」のみですが、2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅や非住宅に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。
この法律が改正される背景は、2050年カーボンニュートラル実現のため。建物の断熱性能や気密性能の向上、再生可能エネルギーの利用が推進されることで、エネルギー効率が高まり、温室効果ガス排出削減に寄与することを狙った改正です。2025年4月以降は、建築確認時に適合性審査が実施され、省エネ基準に合致していないと建築確認がなされず、着工することができません。
では、省エネの基準はどのように定められているのでしょうか。それは以下の2点です。
- 外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になること
- 一次エネルギー消費量が基準値以下になること
それぞれについて解説したいと思います。
外皮性能
外皮とは、外壁や屋根、窓など、建物を覆う部分のことを指します。外皮は外気温、直射日光の影響を受けやすく、断熱性能を高めることで省エネ性能が高まります。
外皮性能の指標は、「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（平均日射熱取得率）」
UA値は断熱性能を表し、値が小さいほど断熱性能が高くなります。
ηAC値は日射遮蔽性能を表し、値が小さいほど遮蔽性能が高くなります。
これらは、地域ごとに基準値が設定されています。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量とは、建物におけるエネルギー消費量（空調・換気・照明・給湯・その他設備）から、太陽光発電システムなどによって得られた創出エネルギー量を差し引いたものです。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」における「断熱等級4（2022年3月までの最高等級）」であることも義務付けられます。
省エネ基準に対応するためには
外皮性能は地域ごとに基準値が異なり、計算も行わなければならないため、素人ではなかなか簡単には判断できません。そこは建築士などのプロに任せつつ、外皮性能の高い設備を選択することになります。
また、外皮性能向上によって使用するエネルギー量を減少させるだけでなく、創エネルギーへの取り組みも重要になってきます。代表的なもので言えば、太陽光発電システムや蓄電池の導入です。これはCO2排出削減に寄与するだけでなく、電気代の抑制、停電時への対処としても有効であり、これからの住まいにおいては積極的に検討すべきでしょう。
代表的な省エネ住宅とは
省エネ住宅には、いくつかの種類があります。代表的なものとして、
- 長期優良住宅：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定された住宅。税制優遇などが受けられる
- ZEH住宅：ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。太陽光発電システムなどによりエネルギーを創出し、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した住宅
- LCCM住宅：ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅のこと。建築・運用・廃棄時のCO2排出量を最小限に抑え、建築から解体までの期間で、CO2排出量の収取をマイナスにする住宅
- 低炭素住宅：二酸化炭素の排出量を抑えるための対策を講じた住宅。省エネ基準と比較し、一次エネルギー消費量20％以上削減、かつ再生可能エネルギー設備を導入し、一次エネルギー消費量を50％以上削減することが認定条件
省エネ基準適合義務化において気を付けておきたいポイント・注意点
このように2025年4月より、省エネ基準の適合が義務化されるわけですが、そのことにより影響が出るポイント・注意点をお伝えしたいと思います。
住宅の建築費が高くなる
住宅性能が高まるわけですから、費用がかさむのは当然のこと。予算が厳しい方にとっては頭の痛い問題ですが、今後、長く安全・快適に過ごせる家を手にすることをプラスに捉え、マイホーム計画を進めてください。
住宅ローン減税の対象条件が変わる
住宅を新築する際、住宅ローンを利用する方は多いと思います。その際、「住宅ローン減税制度」を活用することが可能ですが、この条件が変更されます。省エネ基準を満たしていない場合、住宅ローン減税を一切受けることができません。詳細は、以下を参照ください。
住宅ローン減税対象条件
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住宅の環境性能等
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借入限度額
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控除期間 | |
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令和4・5年入居
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令和6・7年入居
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長期優良住宅
低炭素住宅 |
5000万円
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4500万円 |
13年間（※）
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ZEH水準
省エネ住宅 |
4500万円
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3500万円 | |
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省エネ基準
適合住宅 |
4000万円 | 3000万円 | |
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その他の住宅（※）
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3000万円 | 0万円 | |
※省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6年・7年に入居する場合は、借入限度額2000万円・控除期間10年間）
補助金を利用できるケースがある／経済産業省や環境省、国土交通省は、省エネ基準をクリアする住宅を推進するために、さまざまな補助金事業を実施しています。それぞれの制度で満たすべき条件がありますので、ハウスメーカーの担当者等に相談し、有効活用することをおススメします。
まとめ
将来的には、断熱等級5を満たす必要もあり、2030年までに新築住宅の省エネルギー性能を「ZEH基準」の水準まで確保することも目指しています。さらなる住宅性能向上が求められるため、なるべく建築費を抑えたいという方は早めの検討を、長期的なマイホーム計画の方は、資金計画もしっかりと立てておくことが、今後いっそう重要になりそうです。